約款の変更点
2005年4月7日付にてベッコアメ・インターネットサービス約款の変更を行います。
以下に主な変更点をご案内いたしますので是非ご確認ください。

【新たに追加される条文】
個人情報保護の取り扱いについて
  1. 当社は、契約者の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護の取り組みについて』に従って取扱うものとし、契約者はこれに同意するものとする。但し、次の各号に定める場合はこの限りでありません。
    (1) 法令に基づき、裁判所その他の司法機関及び行政機関から契約者に関する情報等の開示を要求された場合。
    (2) その他、契約者が事前に承諾した場合。
  2. 当社は、必要がある場合には契約者の承諾を得ることなく契約者の登録したデータを複写し、これをバックアップデータとして保管することができるものとする。但し、常に保管する義務は負わないものとする。
準拠法
約款の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
協議および管轄裁判所
  1. 本サービスの利用及び本約款に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とする。

【変更される条文】
【現行】 【変更後】
約款の変更
当社は、この約款を変更することがある。約款が変更された後のサービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の約款による。
2 約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し事前にその内容について通知する。
約款の変更
当社は、この約款を変更することがある。約款が変更された後のサービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の約款による。
禁止行為
契約者は、当社の本サービスを利用して以下の行為を行ってはならない。
(1) 公序良俗に反するわいせつな画像を表示する行為
(2) 児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像や文書等を送信もしくは表示する行為
(3) 写真合成等で他者の尊厳を傷つけ、もしくはその虞のある画像を表示する行為
(4) 他者もしくは当社の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害もしくは侵害する虞のある行為
(5) 他者に対する差別や誹謗中傷及び他者のプライバシーを侵害もしくは侵害する虞のある行為
(6) 公職選挙法に違反もしくは違反する虞のある行為
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設又は勧誘する行為
(8) 他者に対し、無差別又は大量に電子メールを送信する行為
(9) 他者が嫌悪感を抱き、もしくはその虞のある電子メール(いやがらせメール)を送信する行為
(10) 他者もしくは当社に対し、その業務を妨害し、又は他者もしくは当社が保有するデータ等を破壊、改ざんする目的で作成された有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(11) 他者もしくは当社に不利益又は損害を与え、もしくはその虞のある行為
(12) 上記の他、条約、法令に違反し、もしくはその虞のある行為
禁止行為
契約者は、当社の本サービスを利用して以下の行為を行ってはならない。
(1) 他の契約者、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為。
(2) 他の契約者、第三者または当社を誹謗中傷する行為、もしくはそのおそれがある行為。
(3) 他の契約者、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
(4) 他の契約者、第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
(5) 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。
(6) 公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為。
(7) 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、あるいはそれらを助長する行為。また、以上のおそれがある行為。
(8) 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
(9) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(10) インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改竄した場合。
(11) 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
(12) IPアドレス、アカウント、パスワード、及びドメイン名を不正に使用する行為。
(13) コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
(14) 本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
(15) 当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為。
(16) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
(17) 当社の電子メールサービスを利用し、無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し、電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為。
(18) 当社へ事前承諾なしになされるドメインの移管行為。
(19) 他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
(20) その他、当社が不適切と判断する行為。
遅延損害金
契約者は、専用線IP接続サービスの料金、その他の専用線IP接続サービス契約の債務の支払いを怠ったときは、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとする。但し、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではない。
2 遅延損害金の額の計算は、次の通りとする。
(1) 未払の期間が30日以内のとき・・・未払債務の100分の2の額
(2) 未払の期間が30日を越えるとき・・未払債務の100分の2の額に31日目から30日までごとに1000分の15の額を加えた額
3 第41条(料金等の支払方法)の規定は、前項の場合について準用する。
遅延損害金
  1. 契約者は、専用線IP接続サービスの料金、その他専用線IP接続サービス契約の債務の支払いを怠ったときは、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとする。但し、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではない。
  2. 遅延損害金の額の計算は、次の通りとする。
    (1) 未払の期間が30日以内のとき・・・未払債務の100分の2の額
    (2) 未払の期間が30日を越えるとき・・未払債務の100分の2の額に31日目から30日までごとに1000分の15の額を加えた額
  3. 第44条(料金等の支払方法)の規定は、前項の場合について準用する。
  4. 当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等(延滞利息を含みます)の支払を受ける権利の全部または一部を、当社が指定する第三者に対し委託することができるものとする。
損害賠償の範囲
第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」という)を限度として、損害の賠償をする。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とする。
この場合において、契約者の損害の額を合計た額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対して支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に按分して算出した額とする。
損害賠償の範囲
  1. 当社は、契約者に対して発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当該契約者の月額利用料金の一ヶ月分を上限とした範囲内においてのみ責任を負うものとする。
  2. 契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の契約者資格を取消したか否かににかかわらず、契約者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとする。
  3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 本規約に定める以外にも契約者の責めに帰する事由により契約者に何らかの損害が発生した場合、当社はその損害について一切の責任を負いません。
料金の請求方法
当社は、契約者に対し、ベッコアメ・スクエア・フラットの料金等については、入会時及び翌月以降継続時に請求する。
料金の請求方法
  1. 当社は、契約者に対し、ベッコアメ・スクエア・フラットの料金等については、入会時及び翌月以降継続時に請求する。
  2. 契約者が当社に対してベッコアメ・スクエア・フラットに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際にこれに対する消費税相当額を併せて支払うものとする。
最低利用期間及び起算日、契約の継続
ベッコアメ・ライト・サービスの利用に関する契約(以下「ベッコアメ・ライト」という)の最低利用期間については契約者がこれを1ヶ月単位、もしくは1年単位から選択するものとする。最低利用期間を1ヶ月単位とした場合、その起算日は課金開始月の1日とする。最低利用期間を1年単位とした場合、その起算日は入会日の翌月1日とする。 2 利用期間満了時まで(最低利用期間を1年単位とした場合は利用期間満了の少なくとも30日前まで)に当社又は契約者より、契約を継続しない旨の意思が表示されない限り、本契約は自動的に同一の条件でさらに1ヶ月もしくは1年間継続することとし、その後も同様とする。
最低利用期間及び起算日、契約の継続
  1. ベッコアメ・ライト・サービスの利用に関する契約(以下ベッコアメ・ライトと言う)の最低利用期間については契約者がこれを1ヶ月単位、若しくは1年単位から選択するものとする。その起算日は課金開始月の1日とする。最低利用期間を1年単位とした場合、その起算日は入会日の翌月1日とする。
  2. 利用期間満了時まで(最低利用期間を1年単位とした場合は利用期間満了の少なくとも30日前までに)に当社又は契約者より、契約を継続しない旨の意思が表示されない限り本契約は自動的に同一の条件で更に1ヶ月若しくは1年間継続する事とし、その後も同様とする。
ドメイン名及びインタ−ネットワ−クアドレスの特定
契約者がベッコアメ・ライトにおいて使用するドメイン名及びインターネットワークアドレスについては、当社がこれを指定する。 2 契約者は、前項によって指定されたドメイン名及びインターネットアドレス以外を使用してベッコアメ・ライトを利用することはできない。
ドメイン名及びインタ−ネットワ−クアドレスの特定
  1. 契約者がベッコアメ・ライトにおいて使用するドメイン名及びインターネットワークアドレスについては、当社がこれを指定する。
  2. 契約者は前項によって指定されたドメイン名及びインターネットアドレス以外を使用してベッコアメ・ライトを利用する事はできない。
契約者の解除
契約者は、当社に対し、書面で通知することにより、ベッコアメ・ライト契約を解除することができる。年会費支払い契約の場合において当該解除の効力は当該通知の消印から30日を経過する日または契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生ずるものとする。月会費支払い契約の場合において当該解除の効力は当該通知の消印を毎月10日締切として、消印の月末を退会日とする。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第129条(利用の制限)又は第130条第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりベッコアメ・ライトを利用することができなくなった場合において、当該サ−ビスに係る契約の目的を達する事ができないと認めるときは、当該契約を解除することができる。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じるものとする。
3 第132条1項(サービスの廃止)の規定によりベッコアメ・ライトが廃止されたとき(同条第3項の規定により、他の種類のサ−ビスへの変更があった場合を除く)は、当該停止の日に当該ベッコアメ・ライト契約が解除されたものとする。
契約者の解除
  1. 契約者は、当社に対し、当社が指定した書面で通知することにより、ベッコアメ・ライト契約を解除することができる。当該解除の効力は当該通知の消印を毎月10日締切として、その消印の当月末を退会日とする。また、第120条で定める最低利用期間内に契約者が当該通知をした場合においても当該解除の効力は当該通知の消印を毎月10日締切として、その消印の当月末を退会日とする。但し、お支払済の料金等の払戻・日割り計算はいたしません。
  2. 契約者は、前項の規定にかかわらず、第129条(利用の制限)又は第130条第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりベッコアメ・ライトを利用することができなくなった場合において、当該サ−ビスに係る契約の目的を達する事ができないと認めるときは、当該契約を解除することができる。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じるものとする。
  3. 第132条1項(サービスの廃止)の規定によりベッコアメ・ライトが廃止されたとき(同条第3項の規定により、他の種類のサ−ビスへの変更があった場合を除く)は、当該停止の日に当該ベッコアメ・ライト契約が解除されたものとする。